UBSグループの投資銀行によると（世界有数の金融持株会社。プライベートバンク部門が預かり管理する資産が世界最大。）今後、より多くの消費者がアパレルの生産の実態（実際の生産に関わる環境への負荷や人件費と販売価格の矛盾）に気付くとファストファッションを購入する人は少なくなるとレポートを出しました。
ファストファッションの小売業は今後5年から10年で10％から30％の収益減少に直面する可能性があると述べています。消費者マインドがより、”サステイナブル”なものを求めるようになるとその影響はより大きくなるとしています。
日本でもそうですが、アメリカではより消費者のエコへの関心の意識と共に”エコ”な商品のを販売する割合が増えておりますが、UBSのアナリストによると、オーガニックのコットンやリサイクルのポリエステルをエコな商材の拡販よりも、生産量を減らし、従来の大量生産大量消費の形からシステム自体を変えていくべきと警鐘を鳴らしています。((生産量を減らすと販売されるアイテムが減少し、長く使われ、廃棄されるアイテムが減少→循環性が実現されるためとのことです。))
消費者は今後様々な情報から今までよりもエコやサステイナブルに対する知識や情報を得ることになっていきます。
アメリカ、イギリス、ドイツの消費者を対象にした調査で、UBSは下記のようなデータも発表しています。
・半数以上が環境問題への関心から買い物の仕方を変えた。
・以前は消費者の58％がアパレルの環境への影響に気付いていなかった。
・今ではその58%の内20％から25％は多く洋服の購入をやめ、購入する数を減らしている。
・約30%は 持続可能な生産方法で生産された洋服を探して購入している。
と答えたデータもあります。
アパレルはブランドイメージが販売に非常に大事な一つの要素であると思いますが、これらエコやサステイナブルの要因によるイメージ戦略も大事になる一方、本当に大量消費大量生産の時代が終わっていくのかと実感するレポートでした。
参考:Retail Dive
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