カリフォルニア州のGavin Newsom / ギャビン・ニューサム知事は、衣料品縫製工場に最低時給の支払いを義務付けるとともに、労働者に追加の手当を支給する法案に署名しました。
多くの縫製工場は、何枚縫製したかの出来高払い制をとっているところが多かったですが、今回の法案によって出来高払い制は廃止されることとなります。出来高払い制だとどれだけ早いスピードで生産しても結果的に最低賃金を下回る可能性があるため、危険で厳しい労働環境を生み出していると批判され続けて来ました。多くの人は今回の法案が通ったことにより労働環境は改善されるだろうと期待されています。
しかしながら、新法案にはもう１つの特徴があります。
縫製工場に生産依頼している企業は、仮にその縫製工場に未払賃金が合った場合、未払賃金の責任を負わなければならないという内容です。成立する前から多くの人がこの法案には猛反対しており、下請け工場に賃金を払うくらいならカリフォルニア州から徹底した方がマシだと考えている企業も多いため、カリフォルニア州から出て行ってしまう企業も出て来るかもしれません。となると、メイド・イン・カリフォルニアは、今後なくなってしまうかも。
コロナ禍の中、多くの縫製工場が閉鎖したと言われています、
コロナ前の時点で既に「ピーク時と比較すると工場の数も半分以下になった。」と、LAにある縫製工場のオーナーは言っていました。コストアップ、仕事減などの悪影響が出始めれば、更に閉鎖していく工場が出てくることになるでしょう。
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